丹波市議会 2019-06-24 令和元年議案〔第75号〕審査特別委員会（ 6月24日）
○住まいづくり課長（前川康幸君） まず、図面のほうなんですけども、これは当初、定住促進会議のほうで発注しました丹波市の滞在型施設整備プランの中で出てきた図面でございまして、このとおりのものはやる予定ではないんですけども、イメージとしてわかるようにつけさせてもらったものでございます。
○住まいづくり課長（前川康幸君） まず、図面のほうなんですけども、これは当初、定住促進会議のほうで発注しました丹波市の滞在型施設整備プランの中で出てきた図面でございまして、このとおりのものはやる予定ではないんですけども、イメージとしてわかるようにつけさせてもらったものでございます。
それから、そのちょっと下の農山漁村振興交付金事業つなぎ資金貸付金ということで898万9,000円ですけれども、これについては、前回、ふるさと丹波市定住促進会議とか、いろいろ一般社団法人Ｂｅとか一般社団法人ノオトとかいろいろな名前が出た中で、600万円については、一般社団法人ノオトに行って、一般社団法人ノオトが調査してというようなことを聞いたところだと思います。
その上で、あそこのその整備計画を定住促進会議から一般社団法人ノオトに出して、一般社団法人ノオトがいろんなところの、今先ほど言う分散型ホテルの整備を手がけてるところ、そこが非常にいい資源というふうに判断をしておりますので、我々としてもそれは十分に耐えれるものができるんではないかというふうに思ってるところでございます。難しいというのは十分に、重々理解しております。
まず、１ページ目が農山漁村振興交付金事業の実施主体が、いわゆるふるさと丹波市定住促進会議から住み継ぐたんば協議会に変更に至った流れを図に示しております。 それと、２ページ目につきましては、これは、その時系列的に参考資料程度としておつけさせていただいております。 続いて、３ページにつきましては、住み継ぐたんば協議会の構成組織と協議会が取り組みます活動内容等をまとめております。
１の農山漁村振興交付金の農泊推進対策でございますが、事業の全体計画であります（１）農山漁村振興計画及び事業実施計画につきましては、平成29年７月３日に承認を受けており、事業主体がふるさと丹波市定住促進会議から住み継ぐたんば協議会に変わったことから、３月１日付で変更承認申請を行い、３月12日付で承認されました。
Ｕ・Ｉターン推進事業における滞在型宿泊施設の整備（農泊推進対策）においては、予算上程後に住み継ぐたんば協議会が設立され、定住促進会議から事業を引き継ぐなど、運営体制に大きな変更があったにもかかわらず、補足説明もなかった。 また、事前の所管委員会での説明においても、一般社団法人の設立方法などについて説明不足があったことは、副市長も認めたところである。
果たして私は、その20日に提案された予算書の貸付金の受け入れ先がそのときにはまだものもなかったと、本来ならこういう流れの中で定住促進会議がＢeという一般社団法人をそっちに移って、そこからまた住み継ぐたんば協議会になって、そこで受け取りたいというようなそういう説明があってこういうことになってますけど、これは事務が承継しますからという説明があってしかるべきやと思いました。
○建設部長（駒谷誠君） 平成29年度と引き続き平成30年度も丹波市定住促進会議。そしたら担当課長に。 ○委員長（前川豊市君） 住まいづくり課長。 ○住まいづくり課長（前川康幸君） 今の御質問なんですけども、実際、平成29年度に貸し付けたのは、ふるさと丹波市定住促進会議でございます。ただし、ふるさと丹波市定住促進会議は、平成29年度中にこの農泊推進対策によりまして一般社団法人Ｂｅを組成してきました。
それから、定住促進会議の中で、田原邸もしくは柏原支所を宿泊施設とする案を定住促進会議でこれはよいから、このノオトの提案を受けてこれを市長に報告しようというて決められた会議はいつされたんでしょうか。定住促進会議の議事録があれば出していただきたい。
そうした中で、１月15日に、官民協働で組織する「ふるさと丹波市定住促進会議」ここが策定しております「古民家を活用した滞在型施設整備プラン」、これについて、この会議の事務局である建設部住まいづくり課と策定業務受注者である一般社団法人ノオトから中間報告を受けました。
今年度、官民の団体、個人の参加による任意団体のふるさと丹波市定住促進会議が、農林水産省の農山漁村振興交付金、これの採択を受けまして、伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しみながら滞在する農泊の取り組みを官民協働で進めております。
これは、定住促進会議からの委託になっていますけれど、その関係で言えば、既にそのホテルの問題については、当局のほうではもう進められているのではないかというふうに考えるんですけれど、今回、撤回される趣旨は、先ほどありましたように、もう一度この内容については検討したいと、再検討したいということですけれども、その関係はどうなりますか。 ○議長（太田喜一郎君） 市長。
それまでに、ふるさと丹波市定住促進会議のほうから委託をしている団体とかにお金を払わなくてはいけないので、その分は、さっきお借りしたお金で払って、それを補助金が入ってきてから、その分をお返しするということでございます。 ○委員長（前川豊市君） 西本委員。 ○委員（西本嘉宏君） それはそうなんですけど、その国の補助金がまだ３月ですよ。もう３月のね。交付決定はまだされてない。
それから、定住促進会議から一般社団法人ノオトへの委託がされたように思いますけども、どういう委託がされたんでしょうか。先ほども言いましたけども、住まいづくり課から定住促進会議に何とぞの委託内容を委託されて、そこからまた、一般社団法人ノオトへされた。
現在、移住・定住に関する各種業務につきましては、複数の事業者や団体に委託をしておりますが、来年度からは「定住促進センター（仮称）」業務として一元化し、その業務運営をふるさと丹波市定住促進会議を法人化した組織に委託し、実施したいと考えております。詳細につきまして、住まいづくり課長から御説明を申し上げます。 ○委員長（藤原悟君） 住まいづくり課長。
現在、丹波市では平成29年度、平成30年度の取り組みといたしまして、ふるさと丹波市定住促進会議により農泊推進事業が行われているところです。農泊推進対策は、持続的な観光ビジネスの推進、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取り組み等を整備・支援するものです。
こういう相談の部分は、今、みんなの家という民間のところに委ねてたり、それから情報発信は、地域起こし協力隊がやってたりとか、市が直営している部分、定住促進会議に委託をしている部分。 いろんなところに散らばっているというか、いろんな実施主体がなっていると、ただしそれが、それぞれ相互に関連してるんで、それを一つにまとめる。
今回、一般社団法人として、そういうような組織を一つにまとめた形での外部の法人を育成していくというようなことを考えておりまして、定住促進会議に今までそういう形で委託をしていた業務を一般社団法人化していくということで、それに向けての組織というんですか、起業をされるための支度金として今回挙げさせてもうたもんでございます。 ○委員長（前川豊市君） よろしいか。 ほかにございませんか。 西本委員。
みたいなもの、これはもうまさに行政で直営でやるようなノウハウを持ってませんし、そして、準備の段階からもう既に民間にお願いをしたいというふうに思っておりますし、また、今ずっと検討してます観光拠点、こういったものの運営も、やはり最終的にはＤＭＯみたいなとこに行くかどうかはわかりませんが、やはり民間でしていただく、あるいは、この間にもいろいろ話が出てますが、移住定住のいろんな施策、これは直営でやっているものや定住促進会議